PSIRT
ISO/IEC 29147とISO/IEC 30111:2つの脆弱性規格を解説
2つの短いISO/IEC規格が、ベンダーが販売するものの脆弱性にどう対処するかを定めています。ISO/IEC 29147は外部とのやり取り、つまり報告の受付とユーザーへの情報提供を扱います。ISO/IEC 30111は内部の作業、つまり検証、修正、リリースを扱います。このページでは、それぞれが求めること、IEC 62443-4-1、FIRST PSIRT Services Framework、Cyber Resilience Actとの関係、そして小規模なチームが実際に必要とするものを解説します。
更新日
ISO/IEC 29147とISO/IEC 30111とは
どちらも、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ、プライバシーを扱うISOとIECの合同分科委員会、ISO/IEC JTC 1/SC 27による国際規格です。 対象はベンダー、つまり他者が脆弱性を見つける可能性のある製品を作る、またはサービスを運営するすべての組織です。 2つの規格を合わせると、製品セキュリティインシデント対応チーム(PSIRT)の業務が記述されます。
- ISO/IEC 29147、Vulnerability disclosure(脆弱性の開示)。ISO自身の概要によれば、この規格は 「製品およびサービスの脆弱性の開示に関する、ベンダー向けの要求事項と推奨事項」を提供します。 潜在的な脆弱性に関する報告の受付と、修正情報の開示についての指針です。
- ISO/IEC 30111、Vulnerability handling processes(脆弱性の取り扱いプロセス)。 「製品またはサービスについて報告された潜在的な脆弱性を処理し、修正する方法に関する要求事項と推奨事項」を提供します。
この分担は意図的なものです。29147は、報告の受付から開示までの間の活動は30111で記述されているとしており、30111は29147とともに使うことを想定しています。 一方は報告者とユーザーに向き合い、もう一方は自社のエンジニアリング組織に向き合います。
どちらの規格もISO、IEC、各国の標準化団体が販売しているため、全文は有料です。このページでは、ISOが公開している概要と公式プレビュー(目次と序文)に基づいて説明しており、 条項の本文は引用していません。規格への適合を主張するつもりであれば、規格を購入してください。
ISO/IEC 29147:脆弱性の開示
29147は、ベンダーと外部のすべての人との接点を扱います。その目的として掲げているのは、ユーザーがシステムを守るために必要な情報を提供することで、 脆弱性の悪用に伴うリスクを減らすことです。規格は4つの役割を挙げています。ユーザー、ベンダー、 報告者(脆弱性を見つける、または伝える人)、そして調整機関(複数のベンダーが関わる場合や、 報告者がベンダーに連絡できない場合に支援する、国のCSIRTなどの第三者)です。
チームができるようになるべき3つのことを扱っています。
- 報告を受け付ける。連絡手段を公開し、報告に受領を返し、報告者と安全にやり取りし、進捗を伝え続けます。
- 開示ポリシーを公開する。ポリシーの条項は、必須、推奨、任意の要素を区別しています。必須の要素は、優先する連絡手段の1つだけです。 推奨される要素は、報告に含めるべき内容、安全な通信手段、報告者がいつ何を期待できるか、対象範囲、公開の方法、報告者への謝辞の示し方です。 法的な考慮事項と開示のタイムラインは任意です。
- 修正情報を開示する。脆弱性、影響を受ける製品とバージョン、深刻度、修正方法、報告者への謝辞、改訂履歴を示すアドバイザリを公開します。
29147は、概要で「特に重要」とされているマルチベンダーの調整も扱っています。共有ライブラリやプロトコルスタックの脆弱性は、それを出荷するすべてのベンダーに影響するため、 どのベンダーのユーザーも無防備なまま残されないよう開示のタイミングを合わせる必要があります。こうした実務面(VDP、security.txt、エンバーゴ、CVE ID)は 協調的脆弱性開示で、アドバイザリそのものは セキュリティアドバイザリで、機械可読な形式はCSAFで解説しています。
ISO/IEC 30111:脆弱性の取り扱いプロセス
30111は、報告が届いた時点から始まり、修正が出荷された後に終わります。目次は3つの部分で構成されています。
- ポリシーと組織の枠組み。経営陣のコミットメント、使命と責任を持つベンダーのPSIRT(またはCSIRT)、 そして製品事業部門、カスタマーサポート、広報、法務の役割です。
- 取り扱いプロセス。準備、受付、検証、修正策の開発、リリース、リリース後の6つのフェーズです。 これに加えて、プロセスの監視(プロセスを測定・改善できるよう記録を残すこと)と脆弱性情報の機密保持があります。
- サプライチェーンに関する考慮事項。他者から入手したコンポーネントの脆弱性と、他者が自社製品に組み込んでいる自社製品の脆弱性です。 最近のほとんどの製品では、件数の大半がここにあります。オープンソースの依存関係にあるCVEは、そうでないと示すまでは自社製品の脆弱性です。
これらのフェーズは、ほとんどのPSIRTプロセスの骨格です。脆弱性管理ライフサイクルでは、 各フェーズで何を記録し、誰が担当するかを順に解説しています。
2つの規格の関係
2つの接点を持つ1つのプロセスとして読んでください。29147は情報が自社の境界を越える2つの瞬間を、30111は内部で起こるすべてを扱います。
| ステップ | 規格 | 向き合う相手 |
|---|---|---|
| 連絡先とポリシーを公開する | 29147(30111の準備フェーズが前提とする) | 報告者 |
| 報告を受け付け、受領を返す | 29147と30111の受付 | 報告者 |
| 検証し、影響を受ける製品を特定し、優先順位を付ける | 30111の検証 | 自社のチーム |
| 修正を作成してテストする | 30111の修正策の開発 | 自社のチーム |
| 修正を出荷し、アドバイザリを公開する | 30111のリリースと29147の開示 | ユーザー、報告者、ほかのベンダー |
| 修正を見守り、根本原因から学ぶ | 30111のリリース後 | 自社のチーム、ユーザー |
29147だけを実装したチームは、丁寧な玄関があっても奥に何もありません。30111だけを実装したチームは、外部の誰にも知られない修正を行うことになります。 ほとんどの組織は両方を採用し、1つの手順書にまとめています。
最新版と改訂状況
2026年11月13日にiso.orgで確認した掲載内容です。
| 規格 | 現行版 | ステータス | 次の版 |
|---|---|---|---|
| ISO/IEC 29147 | 2018年、第2版(2018年10月発行、29147:2014を置き換え) | 2024年に見直され確認済み。「改訂予定」(ステージ90.92)とされている | ISO/IEC AWI 29147、「Cybersecurity — Vulnerability disclosure processes」、第3版:2025年10月8日に新規プロジェクトとして登録(ステージ20.00) |
| ISO/IEC 30111 | 2019年、第2版(2019年10月発行、30111:2013を置き換え) | 2025年に見直され確認済み。「改訂予定」(ステージ90.92)とされている | ISO/IEC WD 30111.2、「Cybersecurity — Vulnerability handling and disclosure processes」、第3版:第2作業原案、意見募集期間は2026年8月1日に終了(ステージ20.60) |
2つの点が目を引きます。30111の原案は、取り扱いと開示を対象とする名称に変更され、その概要では対象がベンダーから 「脆弱性の取り扱いに関わるすべての人」へと広がっています。どちらの改訂もまだ作業原案の段階で、委員会原案、照会、最終投票の前にあるため、 第3版の発行はまだ先です。現時点で実装し引用すべきなのは2018年版と2019年版です。引用する前に、iso.orgで現在のステージを確認してください。
各活動が実務で意味すること
規格が示すのは成果であり、ツールではありません。以下は、規格の主な活動を、小規模なプロダクトセキュリティチームが実際に整えておくべきものに対応付けた、当社による整理です。
| 活動 | 出典 | 実務で必要なもの |
|---|---|---|
| 報告の受付 | 29147 |
監視されているアドレスまたはフォーム、それを示すsecurity.txtファイル、定めた期限内の受領連絡、
詳細を安全にやり取りする手段
|
| 開示ポリシー | 29147 | 連絡先、対象範囲、報告者が期待できること、謝辞の示し方、公開方法を記載した公開ページ |
| 調整 | 29147 | 上流のメンテナー、自社製品を組み込む下流のベンダー、国のCSIRTの連絡先と、エンバーゴの手順 |
| アドバイザリ | 29147 | 識別子、影響を受けるバージョンと修正済みバージョン、深刻度、修正方法、謝辞、改訂履歴を備えたアドバイザリのテンプレート、 決まった公開場所、大口顧客が求める場合はCSAF |
| 準備 | 30111 | 指名された責任者、深刻度の評価方法、社内のトラッカー、そして出荷するすべてのバージョンのコンポーネントのインベントリ。 通常はリリースごとのSBOM |
| 受付 | 30111 | 研究者、顧客、自社のテスト、使用しているコンポーネントの新しいアドバイザリのいずれから来たものでも、問題ごとに1つの記録 |
| 検証 | 30111 | 再現し、深刻度を評価し、影響を受けるすべての製品とバージョンを列挙し、影響を受けないものとその理由を記録すること (機械可読な形式はVEXステートメント) |
| 修正策の開発 | 30111 | 担当のエンジニアリングチームが修正または緩和策を作成・テストし、目標日に対して進捗を追跡する |
| リリース | 30111 | 修正済みバージョンをアップデートチャネルで出荷し、アドバイザリと同時に公開する |
| リリース後 | 30111 | リグレッションや悪用の報告を監視し、顧客に回答し、根本原因を開発にフィードバックする |
| プロセスの監視 | 30111 | すべての問題についてフェーズごとの日付を記録し、定期的にレビューして、プロセスが回っていることを示せるようにする |
| 機密保持 | 30111 | 未修正の脆弱性の詳細へのアクセスを、知る必要のある人に限定する |
| サプライチェーン | 30111 | サードパーティのコンポーネントの新たな脆弱性を監視し、自社コンポーネントが影響を受けるときに下流のベンダーに伝える手段を持つ |
具体例
ある研究者がセキュリティ窓口にメールを送ってきます。自社ゲートウェイのWebインターフェースが、リモートコード実行のCVEが公開されている オープンソースのパースライブラリのバージョンを同梱している、という内容です。
- 受付(29147、30111)。ポリシーで約束した期限内に受領を返し、社内の記録を作成します。
- 検証(30111)。問題は、ライブラリにバグがあるかどうかではなく、自社のどのリリースに脆弱なバージョンが含まれているかです。 ファームウェア3.1と3.2には含まれ、3.0は影響を受けない古いバージョンを使っており、クラウドコンソールはこのライブラリを一度も使っていません。 これらすべてを記録します。
- 修正(30111)。ファームウェアチームがライブラリをアップグレードし、3.2.1を出荷します。ビルドパイプラインのルールにより、 以降のビルドに脆弱なバージョンが入らないようにします。
- 開示(29147)。3.1と3.2を影響あり、3.2.1を修正済み、3.0を影響なしとし、CVE IDと研究者への謝辞を記載したアドバイザリを公開します。 また、自社ゲートウェイを組み込んでいる2社のOEMには公開日より前に伝えます。
時間の大半を占めるのはステップ2です。リリースごとのコンポーネント一覧がスプレッドシートや現在のソースツリーのスキャンであれば、 3.1についての答えは推測になります。各リリースを生成したビルドのSBOMを保管していれば、検索するだけで済みます。
IEC 62443-4-1との関係
IEC 62443-4-1は、産業オートメーション・制御システム製品のサプライヤーに対するセキュア開発ライフサイクルの要件を定めています。 プラクティス6(セキュリティ関連の問題の管理)には6つの要件があり、プラクティス7はセキュリティアップデートの管理を扱います。 要件の名称で対応付けると次のとおりです(当社による対応付けです。規格同士が条項単位で相互参照しているわけではありません)。
| IEC 62443-4-1の要件 | 最も近いISO/IECの活動 |
|---|---|
| DM-1 セキュリティ関連の問題の通知の受付 | 29147の報告の受付、30111の受付 |
| DM-2 セキュリティ関連の問題のレビューとDM-3 評価 | 30111の検証 |
| DM-4 セキュリティ関連の問題への対処 | 30111の修正策の開発 |
| DM-5 セキュリティ関連の問題の開示 | 29147の開示とアドバイザリ、30111のリリース |
| DM-6 セキュリティ欠陥管理の実践の定期的なレビュー | 30111のプロセスの監視 |
| SUM-3 依存コンポーネントまたはオペレーティングシステムのセキュリティアップデートの文書化 | 30111のサプライチェーンに関する考慮事項 |
実務上の違いは、62443-4-1は評価・認証の対象であり(ISASecure SDLAや認証機関を通じて)、各プロセスの成熟度を問う点です。 産業機器のベンダーは、29147と30111を詳細な手引きとして使い、62443-4-1に基づいて監査を受けることがよくあります。
FIRST PSIRT Services Frameworkとの関係
FIRST PSIRT Services Framework(バージョン1.1、無料)は、同じ業務を6つの領域のサービスカタログとして記述しています。 ステークホルダーエコシステムの管理、脆弱性の発見、脆弱性のトリアージと分析、修正、脆弱性の開示、トレーニングと教育です。 発見、トリアージ、修正、開示は2つのISO/IEC規格と対応しています。ステークホルダーの管理とトレーニングはどちらの規格よりも踏み込んでおり、 FIRSTの関連文書であるPSIRT Maturity Documentは29147と30111を参照しています。
役割分担の目安としては、文書化して評価の基準とするプロセスにはISO/IEC規格を、チームが提供するサービスと組織の形を決めるにはFIRSTのフレームワークを使います。 フレームワークについてはPSIRTガイドで詳しく解説しています。
Cyber Resilience Actとの関係
EUのCyber Resilience Act(Regulation (EU) 2024/2847)は、附属書I第II部で、デジタル要素を備えた製品のメーカーに対する 脆弱性対応の要件を定めており、2027年12月11日から適用されます。並べて読むと、第II部の大半は29147と30111がすでに記述している内容です。
| CRA附属書I第II部 | 最も近いISO/IECの活動 |
|---|---|
| (1) SBOMを含め、脆弱性とコンポーネントを特定し文書化する | 30111の準備とサプライチェーンに関する考慮事項 |
| (2) 脆弱性に遅滞なく対処し修正する | 30111の検証と修正策の開発 |
| (3) セキュリティの定期的なテストとレビュー | どちらの規格の範囲外(セキュア開発の実践) |
| (4) アップデートが利用可能になったら修正済みの脆弱性を開示する | 29147のアドバイザリ |
| (5) 協調的脆弱性開示のポリシー | 29147の開示ポリシー |
| (6) 脆弱性を報告するための連絡先 | 29147の報告の受付 |
| (7) アップデートの安全な配布 | 30111のリリース(仕組みそのものは製品エンジニアリングの領域) |
| (8) アドバイザリメッセージを伴う、セキュリティアップデートの遅滞ない配布 | 30111のリリースと29147のアドバイザリ |
CRAの義務のうち2つは、どちらの規格の範囲外です。(1)はSBOMを明示的に挙げていますが、30111はサプライチェーンのコンポーネントへの対処を求めているだけです。 また、2026年9月11日から適用されている報告義務には、どちらの規格にも対応するものがありません。実際に悪用されている脆弱性を認識してから24時間以内に、 調整役として指定されたCSIRTとENISAへ早期警告を行い、72時間以内に通知し、最終報告を提出します。いずれも Single Reporting Platformを通じて行います。29147と30111に基づくプロセスには、 そのための分岐が必要です。その他についてはCRAガイドをご覧ください。
脆弱性対応に関するCRAの整合規格
CRAに関する欧州委員会の標準化要請(M/606)は、2025年4月3日にCEN、CENELEC、ETSIに受諾され、脆弱性対応に関する横断的な規格を含んでいます。 CEN-CENELEC JTC 13 Working Group 9が、附属書I第II部を対象とするEN 40000-1-3、Vulnerability handlingとして起草しています。 2026年10月初旬に発表されたCEN-CENELECの資料では、まだ原案のprEN 40000-1-3として掲載されていました。当社が確認した限り、 2026年11月13日時点でEU官報には引用されておらず、適合性の推定を与えるのは官報に引用された整合規格だけです。 29147と30111に従うことは、CRAの作業が同じ実践の蓄積に基づいているためよい準備になりますが、それだけで適合性の推定が得られるわけではありません。 現在のステージは、CEN-CENELECのカタログとEU官報で確認してください。
ISO 29147やISO 30111の認証は必要か
いいえ。また、ISO/IEC 27001のような形で取得することもできません。どちらの規格もマネジメントシステム規格ではなく(ISOのマネジメントシステム規格の一覧に含まれていません)、 ISO自身はいかなる規格についても認証を行っていません。当社が知る限り、どちらについても認定を受けた認証スキームはありません。 ベンダーが代わりに行っていることは次のとおりです。
- 自社のプロセスがISO/IEC 29147と30111に沿っていると表明し、文書と記録を示せるようにしておく。
- サプライヤー評価の一環として、コンサルティング会社や顧客にプロセスを両規格に照らして監査してもらう。
- この業務を含むフレームワークについて、監査を経た認証を取得する。産業用製品であればIEC 62443-4-1、 組織の情報セキュリティマネジメントシステムであればISO/IEC 27001です。
29147と30111について尋ねる顧客や監査人が通常求めているのは、次の3つです。公開された開示ポリシー、文書化された取り扱いプロセス、 そしてそれが運用されている証拠、つまり実際の問題が日付とともにプロセスを通過した記録です。
小規模メーカー向けのチェックリスト
数週間で整えられる最初の版です。おおむね次の順序で進めます。
- 製品セキュリティの問題の責任者と代理を指名する。役割が文書化されていれば、1人でもPSIRTです。
- 監視されているセキュリティ窓口を設け、
security.txtファイルとWebサイトで公開する。 - 短い開示ポリシーを公開する:連絡先、対象範囲、対応時間、謝辞の示し方、公開方法。
- リリースするすべてのバージョンについて、それを生成したビルドのSBOMを保管し、そのバージョンをサポートする限り保持する。
- 最新リリースだけでなく、それらのSBOMのコンポーネントに新たな脆弱性がないか監視する。
- 30111の6つのフェーズに沿った1ページの取り扱い手順を、深刻度の評価方法と目標時間とともに作成する。
- すべての問題を1か所で追跡し、「影響なし」の判断とその理由を含め、フェーズごとの日付を記録する。
- セキュリティの問題が各エンジニアリングチームにどう届き、誰が修正を判断するかを、チームごとに合意する。
- アドバイザリのテンプレートと決まった公開場所を用意する。顧客から求められたらCSAFを追加する。
- 上流のサプライヤー、自社製品を組み込む下流の顧客、国のCSIRTの連絡先を管理する。
- EUで販売する場合は、CRAの報告の分岐を加える:誰が問題を実際に悪用されていると判断し、誰が早期警告を準備し、誰が提出するか。
- 年に1回、記録に照らしてプロセスを見直し、ポリシーを更新する。
CRACIの役割
CRACIは、30111の部分を速くするエビデンスを提供します。検証の土台となるインベントリと、修正を支える振り分けです。
CRACIはGitHub Actionsのビルドを独自のランナーで実行し、推移的依存関係、CIキャッシュから復元されたパッケージ、どのロックファイルにも記載されていない依存関係を含め、 各ジョブが実際に取得したパッケージを記録します。各SBOMには完全性の状態が付き、CycloneDXまたはSPDXでエクスポートできます。 監視対象のSBOMは継続的に再評価され、各パッケージにはそのアドバイザリが深刻度とともに表示されます。 ビルド履歴では、直接・推移的を問わず脆弱な依存関係を含んでいた過去のビルドがわかるため、保持期間内であれば、どのリリースがどれだけの期間影響を受けていたかを把握できます。 インベントリビューでは、どのソフトウェアバージョンがどの製品にデプロイされているかがわかります。
そこから、セキュリティチームは検出結果をトリアージして修正を担当するチームに送り、CRACIは脆弱性とその深刻度を関係者に通知します。CRACIはVEXにも対応しています。 ポリシーゲートで特定のCVEを含むビルドをブロックできるため、修正済みの脆弱性が以降のリリースに入り込みません。CRAについては、 CRACIが早期警告、通知、最終報告の内容を準備し、メーカーの担当者がSingle Reporting Platformを通じて提出します。 脆弱性トラッキングとPSIRTチーム向けのCRACIをご覧ください。
CRACIが適さない場合
- 29147の側面。CRACIは研究者や顧客からの報告を受け付けず、ケースとして追跡せず、アドバイザリの作成や公開も行いません。 セキュリティ窓口、開示ポリシー、課題トラッカー、公開場所は引き続き必要です。
- 自社コードの欠陥。CRACIはビルドが取り込む依存関係を記録するもので、ソースコードはスキャンしません。 自社で書いたバグに関する報告は、ソースの履歴とテストから検証します。
- GitHub Actions以外のビルド。CRACIが現在記録するのはGitHub Actionsのビルドのみです。GitLab CIとJenkinsはロードマップに掲載されています。
- 認証。CRACIは何かを認証したり評価したりすることはありません。監査人や顧客に示せる記録を提供します。
セキュリティプログラムの中で脆弱性対応がどこに位置するかの全体像については、 プロダクトセキュリティをご覧ください。
ISO/IEC 29147と30111に関するよくあるご質問
ISO/IEC 29147とは何ですか?
ISO/IEC 29147は、脆弱性の開示に関する国際規格です。製品やサービスの潜在的な脆弱性に関する報告の受付と、修正情報の開示について、ベンダー向けの要求事項と推奨事項を示しています。開示ポリシーとセキュリティアドバイザリに含めるべき内容も含まれます。現行版はISO/IEC 29147:2018です。
ISO/IEC 30111とは何ですか?
ISO/IEC 30111は、脆弱性の取り扱いプロセスに関する国際規格で、ベンダーが報告された潜在的な脆弱性をどのように処理し修正するかを扱います。ポリシーと組織(PSIRTを含む)、準備から受付、検証、修正策の開発、リリースを経てリリース後に至る6つのフェーズ、そしてサプライチェーンに関する考慮事項を記述しています。現行版はISO/IEC 30111:2019です。
ISO 29147とISO 30111の違いは何ですか?
29147は外部との接点、つまり報告の受付とアドバイザリの公開を扱います。30111はその2つの瞬間の間に内部で起こること、つまり脆弱性の検証、影響を受ける製品の特定、修正の作成とリリースを扱います。両者は一緒に使うように設計されています。
ISO/IEC 29147や30111の新しい版はありますか?
まだ発行されていません。2026年11月13日時点で、iso.orgは両規格の現行版を「改訂予定」としています。29147の第3版「Cybersecurity — Vulnerability disclosure processes」は2025年10月に新規プロジェクトとして登録され、名称が「Vulnerability handling and disclosure processes」に変更された30111の第3版は作業原案の段階にあります。新しい版が発行されるまでは、2018年版と2019年版を実装してください。
ISO 29147やISO 30111の認証は取得できますか?
ISO/IEC 27001のような形では取得できません。どちらもマネジメントシステム規格ではなく、ISOは認証書を発行せず、当社が知る限りどちらについても認定を受けた認証スキームはありません。ベンダーは規格に沿っていることを表明し、ポリシー、手順、記録を示します。脆弱性対応を含む監査済みの認証として、産業機器のベンダーはIEC 62443-4-1を使います。
ISO 29147と30111に従えばCRAに準拠できますか?
いいえ。両規格は、開示ポリシー、報告用の連絡先、適時の修正、アドバイザリなど、CRA附属書I第II部の脆弱性対応要件の多くをカバーしています。しかしCRAはSBOMと、実際に悪用されている脆弱性および重大なインシデントのSingle Reporting Platformを通じた報告も求めており、適合性の推定を与えるのはEU官報に引用された整合規格だけです。CRAの脆弱性対応規格であるEN 40000-1-3は、2026年10月時点でまだ原案でした。
ISO 29147と30111は無料ですか?
いいえ。どちらもISO、IEC、各国の標準化団体が販売しています。ISOのWebサイトでは概要が公開されており、公式プレビューで目次と序文を確認できます。同じ領域をサービスカタログとしてカバーするFIRST PSIRT Services Frameworkは無料です。